２０２６年２月 AFJ定例研究会（２０２６年２月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２６年２月開催分)
第 39 回 | AI加速派vs AI安全派―「信頼できる加速」の国際合意からNDAA1535条報告書へ― | |
第 40 回 | 2月8日の衆議院選挙における国民の選択 ①中国への恒常的不安が指導者選好に変換 ②未来志向・希望・映像の高市首相vs過去・怒り・批判・活字の野田元首相 ③「分断をあおらない、相手をおとしめない、何事も決めつけない」勢力の台頭 | |
第 41 回 | 2月14日のルビオ国務長官のミュンヘン安全保障演説を解読する ①文明の同盟と日本
another by the deepest bonds that nations could share, forged by centuries of shared history, Christian faith, culture, heritage, language, ancestry, and the sacrifices our forefathers made together for the common civilization to which we have fallen heir. ②未来志向の同盟と高市首相
cooperation and reclaiming the industries of the past. It should also be focused on, together, advancing our mutual interests and new frontiers, unshackling our ingenuity, our creativity, and the dynamic spirit to build a new Western century. Commercial space travel and cutting-edge artificial intelligence; industrial automation and flex manufacturing; creating a Western supply chain for critical minerals not vulnerable to extortion from other powers; and a unified effort to compete for market share in the economies of the Global South. Together, we can not only take back control of our own industries and supply chains – we can prosper in the areas that will define the 21st century.
now we must confront and embrace the opportunities of a new one – because yesterday is over, the future is inevitable, and our destiny together awaits. ③望まない同盟国の姿と２月８日の日本国民の選択
blatantly and openly threaten our citizens and endanger our global stability to shield themselves behind abstractions of international law which they themselves routinely violate.
tempted to test our collective strength. This is why we do not want our allies to be shackled by guilt and shame.
than reckon with what is necessary to fix it, for we in America have no interest in being polite and orderly caretakers of the West’s managed decline.
our societies is not just a set of bad policies but a malaise of hopelessness and complacency. An alliance – the alliance that we want is one that is not paralyzed into inaction by fear – fear of climate change, fear of war, fear of technology.
preserve the freedom of action that allows us to shape our own destiny – not one that exists to operate a global welfare state and atone for the purported sins of past generations. An alliance that does not allow its power to be outsourced, constrained, or subordinated to systems beyond its control; one that does not depend on others for the critical necessities of its national life; and one that does not maintain the polite pretense that our way of life is just one among many and that asks for permission before it acts. | |
第 42 回 | 米国「112条関税」後を考える ①最長１５０日の「112条関税」から「232条関税＋301条関税」へ ②米大統領令第14257号（2025年4月2日）第4条(c)再考 「いずれかの貿易相手国が、非互恵的な貿易取り決めを是正するための重要な措置を講じ、かつ経済及び国家安全保障上の問題について米国と十分に足並みを揃える場合、私は本命令に基づき課される関税を削減または範囲を制限するため、米国関税分類表（HTSUS）をさらに修正することがある」 ③米大統領令第14346号（2025年9月5日）第１条再考 「私は一般的に、最終合意の締結前に枠組み合意によって相互関税の範囲が狭められたり、関連する第 232 条の関税が修正されたりするのを望んでいないが、米国との最終合意にはそのような修正が含まれる可能性がある。特定の輸入品について相互関税を 0% に引き下げるか、または第 232 条に基づいて課せられた関税を修正する私の意思は、相互貿易協定における貿易相手国の米国に対するコミットメントの範囲と経済的価値、米国の国益、大統領令第14257号で宣言された国家非常事態に対処する必要性、および第 232 条に従って私が発見した国家安全保障に対する脅威を軽減または排除する必要性など、様々な要因によって決まる」 |
２０２６年１月 AFJ定例研究会（２０２６年１月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２６年１月開催分)
第 36 回 | 「独裁の枢軸」の終わりの始まり？ ①ベネズエラにおける「change of behavior by a regime」と 「斬首作戦の一環としての法執行作戦」―「独裁の枢軸」における最高指導者とナンバー２以下の分断と粛清拡大の可能性 ②「法執行作戦を含む斬首作戦」「関税と米国市場アクセス」「原油」の三位一体戦術で崩壊ドミノは進むか ③司法が独立している国の力を背景とする世界秩序 | |
第 37 回 | 日米防衛調達改革の動向 ①米国＝NDAA2026(2026会計年度国防権限法)の注目条項 ・最安値原則から「最良の価値（best value）」へ（第812条・第1801条） ・要件を途中で変えられる責任主体PAEの確立（第1802条） ・試作段階の調達分野を確立し失敗を前提とする（第1831条） ・商用既製品調達を正規ルート化（第1823条） ・非伝統企業防衛事業者の免除制度（第1826条） ・モジュラー・オープン・システム方式＆マルチトラック調達方式（第1832条） （参考：その他の注目条項） ・国防調達で初めて、HBOM（ハードウェア部品表）提出を条文上明示（第877条） ・国防分野の米国立法において初めて、人工汎用知能（AGI）を明示的に将来の統治対象として言及し、「世界モデル・エージェント・人間のオーバーライド」の3点セットによるAGI統治の方向性を示す（第1535条） ②日本＝２０２５年１２月２４日第２回日本成長戦略会議への日本成長戦略本部事務局提出資料「分野横断的課題への対応の方向性」の注目項目 ・防衛調達をはじめとする官公庁による調達 米国等を参考に、調達の在り方について検討（～26年夏） | |
第 38 回 | 1月25日WSJ記事「China’s Top General Accused of Giving Nuclear Secrets to U.S.」を解読する ①張又侠と旧第四野戦軍、張又侠と林彪 「これまで報じられていなかったこのブリーフィングに詳しい関係者によると、張氏は政治的な派閥を形成した疑いで調査を受けているという。この表現は、党の結束を損なう影響力ネットワークを構築する動きを指す」 「現在の調査の深さを示す兆候として、習近平氏は特別チームを任命し、張が2007年から2012年までの5年間にわたり瀋陽軍区司令官を務めた期間について徹底的な調査を実施させていると、ブリーフィングの内容に詳しい関係者らが述べた。関係者によれば、調査チームは現在、東北部の都市・瀋陽に到着しており、特に注目すべきは、張氏が支援ネットワークを持つ軍事基地ではなく、地元のホテルに滞在することを選択した点だという」 ②張又侠とトゥハチェフスキー 「関係者によると、非公開のブリーフィングで最も衝撃的な告発は、張が中国の核兵器に関する核心技術データを米国に漏らしたというものだった」 ③信息化段階までに完成した旧来の軍事正統性を体現する張又侠と、智能化を通じて新たな軍事正統性を確立しようとしている習近平 |
２０２５年１２月 AFJ定例研究会（２０２５年１２月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年１２月開催分)
第 32 回 | AIブームを考える―冷戦期間中に米国発バブル崩壊なし― | |
第 33 回 | トランプ大統領による「台湾保証実施法案」署名（１２月２日）について
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第 34 回 | レーガン国防フォーラム（１２月５－６日）における注目発言 【ヘグセス戦争長官】
【ダン・ケイン統合参謀本部議長】
【サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官】
‐①情報領域、②ドローン戦争のコモディティ化、③貫通攻撃 ‐データ・計算資源・アルゴリズム・人間の判断を統合できるかどうかが決定的になる時代への移行
【マイク・ダフィー戦争次官補(取得・維持担当)】
【ダリル・カウドル海軍作戦部長】
【ロブ・ウィットマン下院議員（共和党、バージニア州）】
【クリス・ブローズ Anduril社長】
【オラシオ・ロザンスキ・ブーズ・アレン・ハミルトン CEO】
①誰が最高の技術スタックを持っているか ②世界中で最も普及（デファクト標準化）させるのは誰か ③誰がこれを国家安全保障のために最も効果的に使用するか
（2025レーガン国防フォーラム） | |
第 35 回 | パックス・シリカ宣言（１２月１２日）と人工知能基本計画（１２月１９日） （１）パックス・シリカ宣言へ
‐“ U.S. and Japan-led AI technology ecosystem ” ‐“ Promoting exports across the full stack of U.S. and Japanese AI infrastructure, hardware, models, software, applications, and related standards ”
‐「米国は、経済的な優位性を維持し、同盟体系を経済的なグループへと統合」 ‐「米国は、近隣地域の安全保障においてより多くの責任を自発的に引き受け、輸出管理を米国と整合させる国々に対し――商業問題におけるより有利な待遇、技術共有、防衛調達を通じた支援の可能性を含め――支援する用意がある」
（パックス・シリカ） （２）人工知能基本計画の先へ
‐ゼロトラストと「日本の文化・習慣等を踏まえた信頼」 -安倍総理のＤＦＦＴ構想理念「信頼」を継承した信頼性のあるデータの４属性 ①出自（Provenance）、②構成（Composition）、③検証可能性（Verifiability）、④アクセスと移転の制御可能性（Controllability of Access and Transfer）
‐パックス・シリカ宣言に基づく経済安全保障秩序の構築
-データのラベル付・タグ付の標準化＝CJADC2の鍵
‐答えを教えないChatGPT＝エストニアのChatGPT Edu （人工知能基本計画） （エストニアのChatGPT Edu） |
２０２５年１１月 AFJ定例研究会（２０２５年１１月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年１１月開催分)
第 28 回 | 10月28日 トランプ大統領夕食会の写真を解読する ―トランプ大統領＝豊田章男氏＝パルマー・ラッキー氏の席順の含意―  写真出典：The WHITE HOUSE Gallery | |
第 29 回 | ヘグセス戦争長官の11月7日国防大学「自由の兵器廠」演説を解読する ①「起点」＝2024年11月13日マイク・ギャラガーＷＳＪ論説 ②「プロセス」＝シャム・サンカ―ハドソン研究所理事の２つのブログ
③「到達点」＝自由の兵器廠演説
（限られた競争、ベンダーロックイン、原価加算契約、予算圧迫等）の転換 １）モジュラー・オープンシステム・アプローチ導入 ２）アジャイル方式導入 （商用品第一候補、85%の完成度を持つソリューション購入） ３）マルチトラック調達方式導入 （参考）２０２５年１１月７日ヘグセス演説関連資料 ①Remarks by Secretary of War Pete Hegseth on the Arsenal of Freedom (As Delivered) ②Acquisition Transformation Strategy ③Transforming the Defense Acquisition System into the Warfighting Acquisition System to Accelerate Fielding of Urgently Needed Capabilities to Our Warriors ④Reforming the Joint Requirements Process to Accelerate Fielding of Warfighting Capabilities ⑤Unifying the Department's Arms Transfer and Security Cooperation Enterprise to Improve Efficiency and Enable Burden-Sharing | |
第 30 回 | 日中関係の政治的基礎としての台湾問題の平和的解決 ①1972年日中共同声明
②1978年日中平和友好条約
③1998年平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言
④2008年「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明
（1）日本側は、中国の改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していくとの中国の決意に対する支持を表明した。 （3）双方は、協議及び交渉を通じて、両国間の問題を解決していくことを表明した。 | |
第 31 回 | 「一時休戦協定」後の米中関係の展望 ①中国の半導体の対米自立と西側のレアアースの対中自立のどちらが早いか ②中国の内政混乱激化か、米国の内政混乱激化か ③G20サミットにおけるモディ首相主導のIBSA（印・伯・南ア）会合発足と豪・加・印技術革新（ACITI）パートナーシップ締結の戦略的意義 |
２０２５年１０月 AFJ定例研究会（２０２５年１０月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年１１月開催分)
第 24 回 | アベノミクスの先へープラザ合意４０年における新政権の針路― ①期待成長率の引き上げと国内への民間設備投資の回復 ②対内直接投資・リショアリングと円高 ③米国のAI技術と日本の大量生産能力の融合によるTFPの引き上げ ④女性と高齢者の年収の壁撤廃による労働時間制約からの解放 | |
第 25 回 | 末期石破政権の諸問題 ①10月13日ガザ和平国際首脳会議への石破首相・閣僚欠席問題 ②10月10日「戦後80年内閣総理大臣所感」が総括しなかったこと（「日中戦争」開戦原因、軍国主義台頭原因としての浜口デフレ路線、対米開戦決定時における中国撤兵問題と戦争指導部の内乱・革命懸念、サイパン島玉砕後の東条内閣打倒運動等） | |
第 26 回 | 10月21日高市総理の大臣指示書の注目点―書き手は誰か？― ①【全閣僚共通指示】「責任ある積極財政」、「危機管理投資」を肝として成長戦略を始動 ②【経済産業大臣】デュアルユース技術の育成、防衛産業の強化 ③【デジタル大臣】DFFTの構築に向けて世界をリード ④【内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）兼成長戦略担当大臣】税制調査会に関する事務を担当 ⑤【経済安全保障担当大臣】総合的なシンクタンク、外国勢力からの機微情報・データの防護のあり方、重要土地等調査法に基づく調査等、官民連携による経済インテリジェンス機能の向上 | |
第 27 回 | トランプ大統領来日の注目点 ①10月28日日米首脳会談におけるワイルズ・ミラー・ブレア主席・次席補佐官同席とヘグセス戦争長官不在の含意 ②10月28日「日米間の技術繁栄ディールについての協力に関する覚書」における日米主導のAI 技術エコシステムの導入、日米の AI インフラ、ハードウェア、モデル、ソフトウェア、アプリケーション及び関連標準のフルスタックにわたる輸出促進 ③10月30日フォックスビジネスにおけるベッセント財務長官の日本のロシア産石油購入問題完全一致発言 |
２０２５年９月 AFJ定例研究会（２０２５年９月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年９月開催分)
第 20 回 | “The Day After”― ハドソン研究所の2025年7月報告書「China after Communism: Preparing for a Post-CCP China」を解読するー | |
第 21 回 | AI doomers 対 AI accelerationists | |
第 22 回 | トランプ政権下のPDI―第2・第3列島線からの報復に頼らない第1列島線における「Deterrence by Denial（拒否による抑止）」の強化と防衛費等対ＧＤＰ比５％目標― | |
第 23 回 | AI固有のリスク管理を視野に入れたSCRMC―ICAM、CDM、ABAC三位一体による統合的運用― |
２０２５年８月 AFJ定例研究会（２０２５年８月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年８月開催分)
第 17 回 | 7月30日ベッセント財務長官のブレイトバート・ニュースにおける発言を解読する ー10月四中全会開催、五か年計画、消費中心経済への移行、米中関税協議ー | |
第 18 回 | 「米国AI行動計画」を解読するー規制・輸出制限から競争・輸出促進へー | |
第 19 回 | 米ロ首脳会談を解読するー8月19日ベッセント財務長官CNBC発言、リークされた幻のワーキングランチ座席表、8月21日トランプ大統領SNS投稿から見えてくるものー |
２０２５年７月 AFJ定例研究会（２０２５年７月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年７月開催分)
第 13 回 | スウェーデンの対ＧＤＰ比５％防衛費の超党派合意文書を解読する | |
第 14 回 | 人工知能半導体「H20」の対中出荷再開と安全保障 | |
第 15 回 | ①大阪・関西万博米国大統領代表団を解読するーベッセント財務長官の先乗り来日とセルジオ・ゴルホワイトハウス人事局長、ダン・スカビノ大統領次席補佐官の同行― ②参院選におけるポピュリスト勢力の台頭―「ビッグテント」喪失・インフレと反グローバリズム・世代間の利用メディア分断ー | |
第 16 回 | The Hill and Valley Forum及びThe All-in Podcast共催イベントにおけるトランプ大統領のAI戦略演説を解読する |
２０２５年６月 AFJ定例研究会（２０２５年６月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年６月開催分)
第 9 回 | 四中全会は開催されるのか | |
第 10 回 | 小泉農相のミニマムアクセス米活用発言とトランプ関税 | |
第 11 回 | マイク・ギャラガー氏のWSJ寄稿文「Trump’s Big Opportunity in Japan」を解読する | |
第 12 回 | 石破首相のNATO首脳会議欠席と「防衛費対GDP比５％目標・米軍イラン核施設攻撃・日米関税交渉」へのスタンス |
２０２５年５月 AFJ定例研究会（２０２５年５月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年５月開催分)
第 5 回 | 一般公開情報から情報を収集・分析するAIを活用した新しいプロファイリングについて | |
第 6 回 | IMECの観点から見るインド・パキスタン情勢 | |
第 7 回 | トランプ後の2人の大統領候補を抱えるピーター・ティール | |
第 8 回 | 安倍総理のＤＦＦＴの理念と新しい経済同盟 |
２０２５年４月 AFJ定例研究会（２０２５年４月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年４月開催分)
第 1 回 | スコット・ベッセント氏の地政学 | |
第 2 回 | Geopoliticization of tariffs | |
第 3 回 | マイク・ギャラガー氏のWSJ寄稿文「Time for Accountability on the Covid Lab-Leak Coverup」と保守系トークラジオ番組「The Clay Travis & Buck Sexton Show」での発言を解読する | |
第 4 回 | RoTおよびSBOMに基づくデジタル原産地証明基盤と比例関税制度 |
２０２５年３月 AFJ定例研究会（２０２５年３月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年３月開催分)
第 43 回 | リアリティTV外交としての米国・ウクライナ首脳会談ーベッセント財務長官の位置 | |
第 44 回 | 東数西算はA I戦争時代の三線建設かー旧第一・第二野戦軍地域への投資の含意 | |
第 45 回 | 米・ロ・サウジ高官会合とBretton Woods2.5 | |
第 46 回 | 関税・通貨・安保一体の the 'Mar-a-Lago Accord' |
２０２５年２月 AFJ定例研究会（２０２５年２月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年２月開催分)
第 39 回 | CEO国家としてのトランプ2.0政権 | |
第 40 回 | 南ア生活経験を持つペイパルマフィア3人組と軍事・宇宙・情報・A I・暗号資産 | |
第 41 回 | デジタル・コミッサールとしてのDOGE | |
第 42 回 | 米印首脳会談とIMEC・I2U2 |
２０２５年１月 AFJ定例研究会（２０２５年１月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２５年１月開催分)
第 36 回 | 2025会計年度国防権限法（NDAA2025）の注目条項 | |
第 37 回 | 若者心理新スタンダード5箇条でみる石丸伸二氏の新党設立広報 | |
第 38 回 | AIにおける「スプートニクの瞬間」ーオープンな低価格AI がもたらす史上最大の全要素生産性（TFP）向上とクローズドな政府専用AI＝ChatGPT Govの登場ー |
２０２４年１２月 AFJ定例研究会（２０２４年１２月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年１２月開催分)
第 32 回 | データ主権ーデータ所有からデータ解析力へー | |
第 33 回 | 首相的副大統領制とチームによる"Pentagon takeover" | |
第 34 回 | 米加ICAMプロジェクトの成功―ゼロトラスト・ICAM・ABACからCJADC2へー | |
第 35 回 | シリア政権崩壊後―最初にバドリオ政権化する「混沌の枢軸」国はどこか？― |
２０２４年１１月 AFJ定例研究会（２０２４年１１月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年１１月開催分)
第 28 回 | 国民民主党の「『アジアの時代』の国家戦略」の問題点 | |
第 29 回 | 国防保守革命のアーキテクト、マイク・ギャラガー | |
第 30 回 | 総選挙結果から見える石破内閣の今後 ―民意を吸い上げる力、聞く力が衰弱した自民党― | |
第 31 回 | データ主権・ソブリンAI基盤・エッジAIプラットフォーム |
２０２４年１０月 AFJ定例研究会（２０２４年１０月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年１０月開催分)
第 24 回 | 石破茂氏のハドソン研究所寄稿論文の解読 | |
第 25 回 | ２０１７年「北朝鮮解散」と現在の極東情勢 | |
第 26 回 | CMMCプログラム最終規則と日本 | |
第 27 回 | Ｚ世代の価値観と中道フェス現象 |
２０２４年９月 AFJ定例研究会（２０２４年９月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年９月開催分)
第 20 回 | 二階元自民党幹事長とサリバン米大統領補佐官の同時訪中の解読 | |
第 21 回 | ドイツ東部州議会選挙とドイツ中立化構想 | |
第 22 回 | 国家安全保障と独禁政策 ― Windowsカーネル領域アクセス問題とGoogle訴訟 ― | |
第 23 回 | カマラ・リスクとトランプ・リスクー米大統領選と中東・台湾情勢 |
２０２４年８月 AFJ定例研究会（２０２４年８月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年８月開催分)
第 17 回 | クラウドストライク大規模障害後の政策動向 －7月28日「日米2＋２共同発表」に盛り込まれた日本の「リスク管理枠組み」実施等－ | |
第 18 回 | 大平政策研究会の今日的意義 －『聞く読む書く』を備えた政治家の遺訓－ | |
第 19 回 | マイク・ギャラガー元下院議員のパランティア・テクノロジーズ防衛部門責任者就任 について |
２０２４年７月 AFJ定例研究会（２０２４年７月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年７月開催分)
第 13 回 | 英仏総選挙における「2位3位連合」 | |
第 14 回 | 加速主義/新反動主義あるいは暗黒啓蒙/テクノ・リバタリアニズム | |
第 15 回 | 東京都知事選における石丸伸二候補のペルソナとカスタマージャーニー | |
第 16 回 | 期待成長率の引き上げが正攻法―神田財務官の私的諮問機関報告書を解読する |
２０２４年６月 AFJ定例研究会（２０２４年６月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年６月開催分)
第 9 回 | 頼清徳新政権と日台関係 | |
第 10 回 | 大規模言語モデル（LLM）ーOSINTにはRAGが不可欠― | |
第 11 回 | 「OSINT-AI－人間の洞察－戦略的コミュニケーション」モデルの提唱 | |
第 12 回 | テック共和党の動向 |
２０２４年５月 AFJ定例研究会（２０２４年５月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年５月開催分)
第 5 回 | The Hill and Valley Forum 2024を解読する | |
第 6 回 | SPECIAL COMPETITIVE STUDIES PROJECT提言「First AI Expo for National Competitiveness」を解読する | |
第 7 回 | 戦術・作戦・戦略におけるイネーブラー、そしてゲームチェンジャーとしての ドローン | |
第 8 回 | OpenAIとニューズ・コーポレーションの提携－AI時代のニュース発信の中道化― |
２０２４年４月 AFJ定例研究会（２０２４年４月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年４月開催分)
第 1 回 | Ｍ・ポッティンジャーとM・ギャラガーの『フォーリン・アフェアーズ』論文 「No Substitute for Victory―America’s Competition With China Must Be Won, Not Managed」を解読する | |
第 2 回 | 岸田国賓訪米を解読する | |
第 3 回 | The Special Competitive Studies Project (SCSP)の「Intelligence Innovation: Repositioning for Future Technology Competition」を解読する | |
第 4 回 | 米国におけるTikTok divestment-or-ban法の上院可決 |
２０２４年３月 AFJ定例研究会（２０２４年３月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年３月開催分)
第 54 回 | 米国大統領選の激戦州問題としてのUSスチール買収問題 | |
第 55 回 | 台湾有事最前線としての先島諸島とバタン諸島 | |
第 56 回 | 新たなTrump Whisperer候補としてのメローニ伊首相 | |
第 57 回 | 中国の政府用コンピュータでのIntelとAMDのチップの使用禁止 |
２０２４年２月 AFJ定例研究会（２０２４年２月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年２月開催分)
第 50 回 | ①CJADC2とICAM―tag the people, tag the data and audit― ②人工知能（AI)基盤はオープンソースか否か | |
第 51 回 | AIは攻撃者よりも防御者に力を与える | |
第 52 回 | トランプ２．０は既に欧州を動かすーもう1人のThe Trump Whisperer－マーク・ルッテ蘭首相が次期NATO事務総長最有力候補にー | |
第 53 回 | マイク・ギャラガー下院中国特別委員長の次期下院選不出馬と委員会訪台団 |
２０２４年１月 AFJ定例研究会（２０２４年１月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２４年１月開催分)
第 46 回 | 能登半島沖地震への初動と有事対応－通信遮断、米軍協力、犯罪抑止、住民退避－ | |
第 47 回 | 2024年国防権限法第825条（LOGINK禁止条項）について－日本の6港湾の米軍利用禁止等の可能性－ | |
第 48 回 | 台湾総統選挙結果について | |
第 49 回 | 米大統領選共和党緒戦におけるトランプ氏圧勝 |
２０２３年１２月 AFJ定例研究会（２０２３年１２月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２３年１２月開催分)
第 42 回 | 2024年国防権限法第1543条（生成AI電子透かし条項）・第1317条（日本政府との安全保障協力強化に関する報告書条項）について | |
第 43 回 | 2024年国防権限法第 1516 条（特定の ID・クレデンシャル・アクセス管理活動の記録プログラム確立条項）、第1515条（ ネットワーク境界およびクロスドメイン防衛のための近代化プログラム条項）について | |
第 44 回 | 米下院中国特別委員会政策提言「リセット、予防、構築： 中国共産党との経済競争に勝つアメリカの戦略」について | |
第 45 回 | トランプ再選ならば大統領就任初日に石油採掘の大統領令か－日本の米国原油輸入拡大について |
２０２３年１１月 AFJ定例研究会（２０２３年１１月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２３年１１月開催分)
第 36 回 | 10月30日のAI大統領令と11月1日―2日の英国AIサミット | |
第 37 回 | APスタイルブックとイスラエルーハマス戦争報道 | |
第 38 回 | 10月17日の商務省輸出規制「ゼロ％デ・ミニミス・ルール」と11月15日の米中首脳会談 | |
第 39 回 | 元バイデン大統領首席補佐官ロン・クレイン氏のＧ９構想（Ｇ７＋韓国・豪州） | |
第 40 回 | 岸田首相来春国賓待遇訪米の国内政局・国際政治における戦略的意義 | |
第 41 回 | ギャラガー・カンナ両下院議員提出「５AIs法案」について |
２０２３年１０月 AFJ定例研究会（２０２３年１０月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２３年１０月開催分)
第 31 回 | NISC・警察庁サイバー局・ＮSA・FBI・CISA初の合同注意喚起とJCDCへのNTT参加 | |
第 32 回 | 「IoTサイバーセキュリティ改善法 2020」に基づく2026年11月新NIST基準による連邦政府調達禁止について | |
第 33 回 | ニコラス・スナイダー氏を解読するーペンス副大統領特別補佐官から米国務省日本部長へー | |
第 34 回 | 2度の「Joint Statement on Israel」とＧ７議長国日本 | |
第 35 回 | ルート・オブ・トラストに基づくチップ追跡プログラムの可能性 |
２０２３年９月 AFJ定例研究会（２０２３年９月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２３年９月開催分)
第 26 回 | ①日本企業の2027年問題―2023年国防権限法（NDAA）5949条― ②2024年国防権限法(NDAA)上院案の注目条項―第216条・第218条・第835条・1619条・第1621条― |
第 27 回 | ①「IMEC」（インド・中東・欧州経済回廊）と「I2U2」（米国、イスラエル、UAE、インド） ②「中国標準地図2023年版」と2004年中露国境協定 |
第 28 回 | 岸田政権を見る眼 |
第 29 回 | 2023年9月19日FDD「アメリカのサイバー回復力の評価:CSC 2.0共同議長との会話」の解読 |
第 30 回 | セキュリティクリアランス法制と「ICAM」（ID・資格情報・アクセス管理イニシアチブ） |
２０２３年６月―８月 AFJ定例研究会（２０２３年６月－８月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２３年６月－８月開催分)
第 12 回 | ギャラガー下院中国特別委員長の国防総省AIガードレール拡大適用発言と今後のルール形成 |
第 13 回 | 米英首脳会談記者会見でのバイデン大統領のAIウォーターマーク発言 |
第 14 回 | 機械学習パラダイス・日本―「AIの開発・学習段階」で著作権者の許諾が不要であることの戦略的意義 |
第 15 回 | JADC2へのIOWN構想の貢献可能性 |
第 16 回 | シリコンバレーとペンタゴンを結ぶ線―マイク・ギャラガーとロ・カンナ |
第 17 回 | 琉球帰属問題という中国歴史戦再開と玉城沖縄県知事訪中 |
第 18 回 | ITAR（国際武器取引規則）の問題点とNTIB・AUKUSピラー２への日本の加盟 |
第 19 回 | 2024年国防権限法上院案に盛り込まれたAIウォーターマーク条項（アンガス・キング上院議員提案） |
第 20 回 | ロシア軍閥割拠と中国「西進」の可能性と戦略的意義 |
第 21 回 | 新たな対中投資規制に関するマイク・ギャラガー下院中国特別委員会委員長のバイデン大統領への書簡と大統領令 |
第 22 回 | 埋め込まれた「時限爆弾」―防衛省機密ネットワーク及びNISCへの不正侵入報道を解読する |
第 23 回 | 日米韓キャンプデービット・サミットにおける「情報共有」合意と日本の課題 |
第 24 回 | 2024年大統領選における中国問題の争点化 |
第 25 回 | ヒックス国防副長官講演で公表されたレプリケーター・イニシアチブ |
２０２３年４月―５月 AFJ定例研究会（２０２３年４月－５月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２３年４月ー５月開催分)
第 1 回 | 自民党の『経済安全保障上の重要政策に関する提言』について －国際的整合性・CUI・NISP/NISPOM・SP800-171/172－ |
第 2 回 | ハドソン研究所蔡総統授与式と蔡・マッカーシー会談 |
第 3 回 | 下院中国特別委員会のウォーゲーム |
第 4 回 | イエレン財務長官の国家安全保障上の利益優先発言 |
第 5 回 | As American As Apple Pie－半導体同盟の土台をつくった米韓首脳会談 |
第 6 回 | 米国の世論形成と政策形成の最新動向 ―議会の世論形成・大統領の国際支持獲得・大統領令・議会法制化― |
第 7 回 | ペンタゴン機密文書流出事件・セキュリティクリアランス・ゼロトラスト |
第 8 回 | AIとJADC2 |
第 9 回 | 選択的デカップリング＝デリスク |
第 10 回 | サム・アルトマンとAI・仮想通貨・ベーシックインカム・核融合発電 |
第 11 回 | ギャラガー委員長英国訪問団と下院中国特別委員会の２つの報告書 |
2022年４月―2023年３月 AFJ定例研究会（2022年4月－2023年3月開催分）
AFJ定例研究会を以下のテーマで開催しました。(２０２２年４月－２０２３年３月開催分)
第 1 回 | クリス・イングリス国家サイバー長官の「サイバー社会契約」論 |
第 2 回 | ジャネット・イエレン米財務長官演説（4月13日）とフレンドショアリング |
第 3 回 | 米中間選挙勝利を呼ぶのはキッチンテーブルイシューか、怒り・憎悪か |
第 4 回 | ウクライナ戦争―戦犯追及から賠償・復興へ |
第 5 回 | 最近の中国政治経済情勢について |
第 6 回 | IPEF結成から同盟・フレンドショアリングへ |
第 7 回 | 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（6月7日閣議決定）について |
第 8 回 | 産業保全附属文書（ISA）とセキュリティクリアランス |
第 9 回 | ウクライナ戦争における初期の教訓―オンプレミスからクラウドへー |
第 10 回 | 国家技術産業基盤（NTIB）とセキュリティクリアランス |
第 11 回 | サイバー空間に“shining city upon a hill”をつくる |
第 12 回 | ペロシ下院議長の台湾訪問 |
第 13 回 | ウクライナの反転攻勢 |
第 14 回 | 国防権限法のプリント基板条項とIPC-1791 |
第 15 回 | 2023年の中国・インド人口逆転の地政学的意味 |
第 16 回 | PDI(太平洋抑止イニシアチブ)と第一列島線における長射程ミサイル配備 |
第 17 回 | ケビン・マッカーシーの「アメリカへのコミットメント」 |
第 18 回 | 冷戦2.0とオフセットＸ戦略 |
第 19 回 | 故安倍晋三総理国葬儀への民主党派・中国致公党主席の参列 |
第 20 回 | 国際電気通信連合（ITU）の幹部選挙とWG・TFへの日本参加状況 |
第 21 回 | ９．１１から2022年ウクライナ戦争へ ―CUIとパブリック・クラウドクラウドの防衛― |
第 22 回 | 民間経営陣に必須のセキュリティ管理/プライバシー管理策：「OT」 |
第 23 回 | 米国証券取引所の新規則 ―サイバーセキュリティは取締役および執行役員の重要な信認義務に― |
第 24 回 | バイデン政権の「半導体技術の対中国禁輸」策を解読する |
第 25 回 | 米国国家安全保障戦略を解読する |
第 26 回 | 中国共産党第20回党大会を解読する |
第 27 回 | 米国国家国防戦略を解読する |
第 28 回 | PDIと嘉手納基地駐留F15退役・F22巡回配備・B52豪州北部配備 |
第 29 回 | 中間選挙に立候補している196人の退役軍人 |
第 30 回 | 米国中間選挙結果を解読する |
第 31 回 | 円安・フレンドショアリング・令和の列島再改造 |
第 32 回 | ソラリアム2.0の「私訴権」（a private right of action）提案 |
第 33 回 | 下院中国特別委員長に指名されたマイク・ギャラガー ―M・ポッティンジャー、R・カンナ、E・スロトキン、C・イングリスと結ぶ線 |
第 34 回 | 「トラストチェーン」構想提案とSP 1800-34・36 |
第 35 回 | 安保3文書を解読する ―能動的サイバー防御、セキュリティクリアランス、産業保全、ゼロトラスト― |
第 36 回 | 米国国防権限法2023を解読する①「FedRAMP権限法」 |
第 37 回 | 米中GDP逆転せず―日本経済研究センターの予測修正― |
第 38 回 | 米国国防権限法2023を解読する②ニュージーランドのNTIB加盟 |
第 39 回 | 21世紀のチャーチ委員会2.0（あるいはマッカーシー委員会2.0？） |
第 40 回 | マッカーシー議長選出プロセスの意義 ―2022年11月14日エド・コリガン氏欧州連立政権スタイル統治提案― |
第 41 回 | 「2023 エデルマン トラスト バロメーター」を解読する ―政府、国連、WHO等への信頼が世界で最も低い国に属する日本― |
第 42 回 | 浜田＝オースチン会談で合意したRDT&E MOU・SOSAにおける CUIの扱いと防衛産業の基盤強化と装備品情報の保全に関する新法 |
第 43 回 | 米下院軍事委員会サイバー、情報技術、イノベーション（CITI）⼩委員会とsystemically important critical infrastructure法案 |
第 44 回 | CFIUS適用除外国とファイブ・アイズ |
第 45 回 | 米下院中国特別委員会の公聴会を解読する |
第 46 回 | 米国「国家サイバーセキュリティ戦略」を解読する |
第 47 回 | スパイ気球とSpace Littoral |