トピックス２０２５
２０２５年６月 第３回 AFJ－シグナルミーティングを開催しました。
AFJは、イスラエルのシンクタンクであるシグナル・グループの創設者兼事務局長のカリス・ウィッテ氏らと、現下の中東・中国情勢や、シグナル・グループの「グローバル・イスラエル・イニシアチブ」について、活発な意見交換を行いました。
２０２５年６月 マイク・ギャラガー氏の寄稿文がＷＳＪに掲載されました。
2025年5月に開催した第４回ANAホールディングス・ハドソン研究所・AFJ・共催セミナーの講師マイク・ギャラガー元米下院中国特別委員長が、以下の注目点を含む論説を2025年6月11日の『ウォールストリート・ジャーナル』紙に寄稿しました。
- Former Prime Minister Shinzo Abe introduced the concept of Data Free Flow With Trust, a set of privacy, security and intellectual-property standards to allow nonpersonal data to move across borders without restraint. His successors championed that idea in Group of Seven and Group of 20 summits. As advances in AI add urgency to questions of data security and software superiority, America and Japan should adopt this idea as the centerpiece of a trusted technology stack for the free world.
- To do so, expand on 2024 agreements to repair American ships in Japanese shipyards and integrate our defense industrial bases for unmanned-vehicle production via joint ventures or supply agreements.
- Washington and Tokyo should drive toward an economic alliance that would include but go beyond a tariff agreement. This partnership could include coordinated tariffs and export controls on key technologies, along with a trade-defense mechanism, as proposed by Rahm Emanuel, a former U.S. ambassador to Japan, to counter economic coercion—such as Beijing’s actions on rare-earth minerals.
- It should incorporate joint digital supply-chain verification standards to prevent China from avoiding tariffs and embedding vulnerabilities into critical infrastructure.
- Tokyo and Washington should also align on joint processes for validating and accrediting trusted technology providers across the IT supply chain. We can invest to deploy those providers in data centers and factories to support AI development.
- It could also set the gold standard for trade deals with other countries, allowing the Trump administration to transform tactical disagreements with allies over tariffs into a strategic coalition to counter Chinese economic warfare.
「Trump’s Big Opportunity in Japan」
Mike Gallagher June 11, 2025 WSJ
https://www.wsj.com/opinion/trumps-big-opportunity-in-japan-alliance-trade-tech-deter-china-e27815d6
「日本にあるトランプ氏の大チャンス」
マイク・ギャラガー 2025年6月12日 WSJ日本語版
２０２５年６月 AFJワークショップ「リネハン博士と語る」を開催しました。
ポール・リネハン博士を招き、AFJワークショップ「リネハン博士と語る」を2日間開催しました。初日はAFJのデジタル原産地証明基盤構想、2日目はトランプ関税の予想外の結果、ASEANからみた米中関係等について議論しました。40年にわたり防衛および戦略的貿易、技術移転、輸出政策等において責任ある役職を歴任されたリネハン博士の深い洞察を得た後、米国政治、中国政治、日本政治、日中韓関係を含む、幅広いテーマについて議論しました。
ポール・リネハン博士
AFJのデジタル原産地証明基盤構想を説明する中上一史理事・上席研究員
ポール・リネハン博士
２０２５年５月 「第４回 ANAホールディングス・ハドソン研究所・AFJ・共催セミナー」を開催しました。
「第４回 ANAホールディングス・ハドソン研究所・AFJ・共催セミナー」は、片野坂真哉ANAホールディングス取締役会長・ハドソン研究所理事の問題提起に続き、マイク・ギャラガー元米下院中国特別委員長（ハドソン研究所特別フェロー・パランティア・テクノロジーズ防衛部長）による『危険な世界に立ち向かう日米協力の戦略』と題する講演が行われました。ケネス・ワインスタイン・ハドソン研究所日本部長によるフォローアップ講演に続き、参加者との活発な質疑応答・意見交換が行われました。真柄昭宏AFJ専務理事は司会を務めました。
２０２５年５月 真柄昭宏AFJ専務理事はマイク・ギャラガー元下院議員と会談しました。
真柄昭宏AFJ専務理事はANA・ハドソン研究所・AFJ共催セミナー事務局メンバーと共に、パランティア・テクノロジーズ・ワシントンＤＣオフィス内において、マイク・ギャラガー元下院議員と会談しました。
この中で真柄専務理事は、「比例関税制度のためのデジタル原産地証明基盤」、「マール・ア・ラーゴ合意と民主主義の兵器廠」等、AFJの研究動向について解説しました。
２０２５年１月 AFJワークショップ「James Lucier talks about America」を開催しました。
AFJはトランプ大統領就任式を前に、ワシントンDCよりジェームス・P・ルシア キャピタル・アルファ・パートナーズ マネージング・ディレクターを招きAFJワークショップ「James Lucier talks about America」を開催しました。USスティール問題、TikTok問題、関税問題、エネルギー問題等の米国の諸問題についてのルシア氏の深い洞察を得ました。ワークショップでは、テクノリバタリアンとトランプ主義の今後、トランプ支持の起業家たちがアニメを含む日本文化からインスピレーションを受けていることや日本にAIに関する産業基盤があることの戦略的価値、データセンターと気候問題の関係、政府効率化省とOMBの連携可能性、部分関税の可能性、半導体のトランスシップメント問題などについて活発な意見交換を行いました。
