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トピックス

2010年

2010年11月

AFJ連続セミナー「どうするオバマ、どうなるアメリカ−第1回【リベラルの視点】」


社団法人アジアフォーラム・ジャパン(AFJ)は来る12月15日と来年1月の2回にわたり、連続セミナー「どうするオバマ、どうなるアメリカ」を開催します。 このセミナーは、今年5月にAFJがワシントンで開催した保守系およびリベラル系ジャーナリストとの「政策知識人」に関するワークショップの成果を踏まえ、今後のアメリカ政治の行方に関する議論を深めるため企画したものです。

12月15日は「第1回【リベラルの視点】」として、アメリカを代表するリベラル系言論誌『ニュー・リパブリック(The New Republic)』誌から、 編集長のフランクリン・フォー(Franklin Foer)氏、ジョン・B. ジュディス(John B. Judis)氏、ブラッドフォード・プラマー(Bradford Plumer)氏をお招きします。是非ご参加下さい。

*パネリスト略歴はこちらから

下の「WEBでのご登録」からお申し込み下さい

「第2回【保守の視点】」は1月中旬開催予定です。詳細はあらためてこのWEBサイトにてご案内いたします。

フランクリン・フォー氏

ジョン・B. ジュディス氏

ブラッドフォード・プラマー氏



AFJ連続セミナー 「どうするオバマ、どうなるアメリカ」 第1回【リベラルの視点】
パネリスト フランクリン・フォー(『ニュー・リパブリック』誌編集長)
ジョン・B. ジュディス(同シニア・エディター)
ブラッドフォード・プラマー(同アシスタント・エディター)
日 時 2010年12月15日(水)15:00〜17:00
場 所 日本財団ビル1階 ホール
アクセスは こちらから *駐車場はございません
言 語 日本語・英語(同時通訳)
参加費 無料
WEBでのご登録

リンク先のフォームに必要事項をご記入の上、送信してください。

定員となりましたので募集を終了させていただきました。多数ご応募いただき誠にありがとう ございました。

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2010年10月

吉原欽一理事長と中村克彦常務理事が北京を訪問し、中国現代国際関係研究院(CICIR)などと、日中関係および、それをとりまく国際環境について意見交換しました。


今回の訪中では、CICIRとは特に、今年7月に開催した第21回AFJ-CICIR日中シンポジウムの成果を踏まえ、来年度のプロジェクトに関して議論を交わしました。

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2010年10月

吉原欽一理事長がSRIインターナショナルを訪問し、バーノン・クラーク会長(ADM. Vernon Clark)らと日米同盟の今後に関するワークショップを開催しました。


このワークショップでは、クラーク会長はじめ、 エグゼクティブ・ディレクターのチャールズ・ショウ氏らとともに、特に西太平洋の安全保障に関する日米同盟の可能性等について意見を交わしました。 海軍最高位の海軍作戦部長(第27代)等を歴任したクラーク会長は、日米同盟強化に向けた具体的な取り組みの必要性を繰り返し指摘しました。会合 には他に、 陸軍予備役のバート・ミズサワ准将(Gen. Burt Mizusawa)ら国防問題のエキスパートが参加しました。

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▲バーノン・クラークSRI会長

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▲チャールズ・ショウ氏と吉原理事長


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2010年10月

AFJプロジェクト「政策知識人育成のための日米交流」の一環として、堀圭一研究員がワシントンを訪問しました。


AFJは来る12月、「どうするオバマ、どうなるアメリカ」と題するセミナーを開催します。このセミナーの目的は、5月にAFJがワシントンで開催した保守系リベラル系ジャーナリストとの政策知識人に関するワークショップの成果を踏まえ、今後のアメリカ政治の行方に関する議論を深めることにあります。今回の訪米では、 12月のセミナーでとりあげる論点整理を目的に、セミナーに招聘予定のジャーナリスト等とミーティングを重ねました。

*12月開催予定のセミナー詳細については後日このwebサイトでお知らせいたします。

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2010年9月

中村克彦常務理事のコメントがロイター(英語版)に掲載されました。


今回、中村常務理事は民主党代表選挙と日中関係に関してコメントしています。以下のリンクからご覧いただけます。

Reuters(Sep. 13, 2010)

Reuters(Sep. 27, 2010)

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2010年7月

創設30周年を迎えた中国現代国際関係研究院(CICIR)と、第21回目となるAFJ-CICIR日中シンポジウムを北京にて開催しました。


中国を代表するシンクタンクであるCICIRは、今年創設30周年を迎えました。「菅政権の誕生と今後の日中関係」と題して開催された今回の第21回日中シンポジウムには、選挙プランナーの三浦博史氏、SRIシニア・アナリスト(兼AFJ客員研究員)の清貞智会氏が特別ゲストとして参加しました。各セッションでは、日本の政治情勢、日中の経済状況、東アジアの安全保障情勢と日米中関係などをテーマに議論が交わされました。

AFJとCICIRはこれまで、日中シンポジウムとは別に個別具体的な政策テーマを検討する対話枠組みを設置してきました。例えば1996年の「経済協力会議」、2000年の「日中戦略対話」は、いずれも大きな成果を挙げています。今回AFJは、こうした歴史を踏まえ、現在の日中両国が直面する課題に取り組む新たな対話枠組みを提案し、両機関でその設置に合意しました。

会議の概要・参加者一覧・画像はこちら

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▲オープニングセッション

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▲CICIR創設30周年記念対談に臨む
 李副院長(右)と吉原理事長


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2010年7月

中国社会科学院(CASS)日本研究所にて、李薇(Li Wei)所長、孫新(Sun Xin)副所長等と意見交換を行いました。


中国での日本研究を牽引するCASS日本研究所の研究者7名と、参院選後の日本政治の動向、今後の日中関係などについて議論を交わしました。また、孫新副所長からは、これまでの交流を礎にAFJとCASS日本研究所との関係強化・交流拡大について提案がありました。

【CASS側参加者】

  • 李薇 所長
  • 孫新 副所長
  • 高洪 副所長
  • 呉懐中 副研究員
  • 金贏 副研究員  ほか

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▲李薇 所長

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▲孫新 副所長


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2010年7月

SRIインターナショナルのシニア・アナリスト清貞智会氏をお招きし、AFJセミナーを開催しました


AFJ客員研究員でもある清貞氏には、「戦略的な科学技術政策の立案に向けて」と題し、アメリカの科学技術政策等を例にご講演いただきました。清貞氏は、日米関係を今後深化させていくうえで、戦略的思考に基づく政策立案がきわめて重要であると指摘しました。

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▲清貞智会氏


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2010年6月

AFJエグゼクティブ・セミナーを開催しました。今回は講師として、選挙プランナーの三浦博史氏をお招きしました。


参議院選挙を3週間後に控えた絶好のタイミングで、「選挙プランナー」である三浦博史氏をお迎えし、AFJセミナー「2010年参議院選挙を読む」を開催いたしました。三浦氏は、国政選挙から知事・地方議会にいたるまで数々の選挙で「参謀」として活躍されています。その豊富な経験と情報をもとに参議院選挙の分析と日本政治の行方についてお話していただきました。

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▲三浦博史氏


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2010年6月

AFJと中国現代国際関係研究院(CICIR)は7月中旬に北京において第21回日中シンポジウムを開催します。


AFJの20年来のパートナーであるCICIRは今年、創設30周年を迎えました。今回は「菅政権の誕生と今後の日中関係」と題して、7月の参議院選直後に北京で開催いたします。内容については次回更新時にこのwebサイトでお知らせします。

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2010年5月

AFJは、アメリカでのワークショップ第2弾として、保守系知識人とのワークショップを開催しました。


AFJは、ワシントンD.C.で保守系政策知識人とワークショップを開催しました。政策知識人の拠点であるシンクタンクの現状や、 ティー・パーティー(茶会)運動がアメリカ政治に与えるインパクト等について熱気あふれる討議が長時間にわたり交わされました。 (このワークショップは、笹川平和財団米国(SPF-USA)の支援を受けて実施されました。)


アメリカ側参加者(順不同)

  • ジョン・ファンド(ウォール・ストリート・ジャーナル紙エディター)
  • ラメシュ・ポヌール(ナショナル・レビュー誌コラムニスト)
  • アイク・ブラノン(連邦議会下院共和党チーフエコノミスト)
  • ジェームズ・ピンカートン(シンジケート・コラムニスト)
  • ジェームズ・ルシア(シンジケート・コラムニスト)

■アメリカ側参加者の略歴一覧はこちら
■会議の他の画像はこちら


日本側参加者

  • 吉原欽一(社団法人アジアフォーラム・ジャパン理事長)
  • 茶谷展行(社団法人アジアフォーラム・ジャパン主任研究員)
  • 堀 圭一(社団法人アジアフォーラム・ジャパン研究員)
  • 茶野順子(笹川平和財団常務理事)
  • 岩竹啓二(笹川平和財団米国ディレクター)

ワークショップ後のレセプションでは、上記のメンバーに加え、ティー・パーティー運動の中心的活動家であるエリン・アンダーソン(Erin Anderson)氏や、共和党全国委員会のコミュニケーション・ディレクターを務めるダグラス・ハイ(Douglas Heye)氏等も加わり、深夜まで議論が続きました。

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2010年5月

日米安全保障改定50周年を記念し、アメリカの安全保障政策関係者等を招いた昼食懇談会をハドソン研究所と共同開催しました。


写真 ワシントンDCのハドソン研究所において開催されたこの懇談会には、トム・フォーリー(Tom Foley)元駐日大使、ジョージ・パッカード(George Packard)米日財団理事長はじめ、 マイケル・ミュケイジー(Michael Mukasey)前司法長官、リチャード・パール(Richard Parle)元国防政策諮問会議議長、ダグラス・ファイス(Douglas Faith)元国防次官ら、 日米同盟の今後に強い関心を持つ安全保障専門家や元政府高官をお招きしました。2時間を超える懇談会では、アジア太平洋地域の安全保障情勢から、今後の日米同盟のあり方、 そして政策知識人の果たすべき役割などについて意見が交わされました。


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▲ハドソン研究所ワインシュタインCEOによる開会挨拶

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■昼食懇談会 アメリカ側主要参加者(順不同)

  • マイケル・ミュケイジー前司法長官
  • ルイス・リビー前副大統領首席補佐官
  • トム・フォーリー元駐日大使
  • リチャード・パール元国防政策諮問会議議長
  • ダグラス・ファイス元国防次官
  • ジョージ・パッカード米日財団理事長
  • スティーブン・ミニケス元OSCE大使
  • ジャック・クラウチ元大統領次席補佐官
  • クリストファー・フォード元核拡散問題担当特別代表
  • ケネス・ワインシュタインHudson研究所CEO

この懇談会と前後して連邦上院議会とワシントン市内のホテルにおいて、上院共和党院内幹事のジョン・カイル(John Kyl)議員、 ステュアート・レヴィー(Stuart Levey)財務次官と個別に面会し、北朝鮮・イランの核開発問題などについて議論しました。 カイル上院議員はTIME誌が4月に発表した「2010年版世界で最も影響力のある100人」にも選ばれた上院議会を代表する有力議員です。 また懇談会当日の夜に行われたレセプションには、ジェフリー・ブルーム(Jeffely Bloom)国防長官官房室ディレクター、 スティーブン・イェーツ(Stephen Yates)元副大統領次席補佐官、アメリカンエンタープライズ研究所のロバート・カレム(Richard Karem)氏らも加わりました。

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▲トム・フォーリー元駐日大使と吉原AFJ理事長

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▲リチャード・パール氏(左)とルイス・リビー氏

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▲ジョン・カイル共和党上院院内幹事


「TIME誌が選ぶ世界で最も影響力のある100人」−ジョン・カイル連邦上院共和党院内幹事

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2010年5月

アメリカを代表する民間研究開発機関であるSRI International(バージニア州アーリントン)を訪問し、副社長兼ワシントンオフィス所長のジェリー・ハリソン(Jerry Harrison)退役将軍らとのミーティングを実施しました。


今回の訪問はAFJが今年度実施している「日米同盟の新たな地平」プロジェクトの一環として行われました。ミーティングにはハリソン副社長をはじめ、 ディフェンス・インテリジェンス部門のウィリアム・モアー(William Mohr)統括ディレクター、科学技術政策担当のシニアアナリストである清貞智会氏らが参加し、 現在の日米同盟が抱える課題と将来展望について、戦略から技術にいたるまで幅広く議論しました。

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▲ジェリー・ハリソンSRI副社長


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▲ウィリアム・モアー氏

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SRI International

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2010年5月

AFJは「21世紀における日米同盟と政策知識人の活用」プロジェクトの一環として、リベラル系政策知識人とのワークショップを開催しました。


このワークショップは、アメリカを代表するオピニオン誌『ニュー・リパブリック(TNR)』の会議室で開催され、TNR編集長のフランクリン・フォー氏ら
TNRの中心メンバーと真剣な議論が闘わされました。
(このワークショップは、笹川平和財団米国(SPF-USA)の支援を受けて実施されました。)

TNR側出席者

  • フランクリン・フォー(編集長)
  • ジョン・ジュディス(シニアエディター)
  • ノーム・シャイバー(シニアエディター)

■アメリカ側参加者の略歴一覧はこちら
■会議の他の画像はこちら

日本側出席者

  • 吉原欽一(社団法人アジアフォーラム・ジャパン理事長)
  • 茶谷展行(社団法人アジアフォーラム・ジャパン主任研究員)
  • 堀 圭一(社団法人アジアフォーラム・ジャパン研究員)
  • 茶野順子(笹川平和財団常務理事)
  • 岩竹啓二(笹川平和財団米国ディレクター)
  • 世古将人(笹川平和財団主任研究員)
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2010年5月

「加藤節、『知識人論』を語る」を掲載します。


AFJは、加藤節成蹊学園専務理事に「知識人論」を語っていただきました。そのインタビュー内容を、AFJレポートとして掲載いたします。以下のリンクからご覧下さい(PDF形式)。

AFJ Report (Vol.3 No.1) 「加藤節、『知識人論』を語る」

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2010年4月

日米安全保障条約改定50周年に際し、AFJは「共有する未来―日米の人的ネットワーク構築」事業を実施してまいります。


本年は日米安全保障条約改定50周年にあたります。この節目の年に際し、AFJでは独自の視点から「共有する未来―日米の人的ネットワーク構築」事業を実施します。事業予定は以下の通りです。

1.「21世紀における日米同盟と政策知識人の活用」プロジェクト

  • 2010年5月、ワシントンD.Cにて保守系政策知識人/リベラル系政策知識人とのワークショップをそれぞれ開催します。
  • 2010年後半、5月の成果を受けて保守系政策知識人とリベラル系政策知識人とをそれぞれ東京に迎え、シンポジウム/セミナーを開催します。

政策知識人などについて吉原欽一AFJ理事長と議論した、ジョージ・パッカード米日財団理事長(左写真)と マイケル・ミュケイジー前司法長官(右写真)。 4月にAFJ−ハドソン研究所共催で行った、日米安全保障改定50周年を記念する安全保障関係者等との昼食懇談会に於いて。


2.「日米同盟の新たな地平」プロジェクト

  • AFJは新たな交流パートナーであるSRI International等と外交・安全保障問題について議論します。

3.「日中政策対話」プロジェクト

  • 本年、創立30周年を迎えた中国現代国際関係研究院(CICIR)との第21回「日中シンポジウム」を北京で開催します。
  • 中国社会科学院日本研究所、中国国際戦略学会等との政策対話を実施する予定です。

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2010年4月

成蹊学園の加藤節専務理事に、「知識人論」を語っていただきました。


2010年度「共有する未来―日米の人的ネットワーク構築―」事業の一環である「21世紀における日米同盟と政策知識人の活用」プロジェクトを始めるにあたり、加藤節氏に「知識人論』を語っていただきました。

加藤節(かとう たかし)略歴
成蹊学園専務理事・日本学術会議会員。現代日本における政治哲学・政治思想史の第一人者。日本の政治学を代表する南原繁、福田歓一に師事。『近代政治哲学と宗教』『政治と知識人』『政治と人間』等、著書多数。

*インタビューの内容をまとめた「加藤節、『知識人論』を語る」は、後日、AFJ REPORTとして掲載します。

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2010年3月

吉原欽一専務理事と茶谷展行主任研究員が、来日した中国社会科学院日本研究所(CASS)の専門家と、両国の政治情勢に関する現状分析会を実施しました。


中国社会科学院日本研究所から、高洪(Gao Hong)副所長、呂耀東(Lu Yaodong)准教授、呉懐中(Wu Huaizhong)准教授が来日し、都内で日中両国の国内政治、日中関係および世界情勢に関する現状分析会を実施しました。また、ミーティングでは、呉准教授らが昨年9月に来日した際の合意に基づき、2010年度のAFJ-CASS共同研究の内容などについて検討しました。

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2010年3月

堀圭一研究員が日テレnews24に出演しました。


オバマ政権の展望について、アメリカにおける保守派の動向などに触れ、今年11月に行われる中間選挙の結果によってはオバマ大統領に代わる「顔」を求める声が民主党から上がることもあり得ると指摘しています。以下のリンクから映像をご覧いただけます。

1期で終わりなのか?オバマ政権の行方

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2010年2月

吉原欽一専務理事が社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会の研修会で、「アメリカ医療保険改革の行方と課題」と題して講演しました。


吉原専務理事は、「アメリカ医療保険改革の行方と課題」というテーマでアメリカ政治やオバマ政権の現状について講演しました。講演では内国歳入庁(IRS)コード501(c)3団体、501(c)4団体や527団体の役割などについてふれながら、医療保険改革の行方に影響を与えた一つの要因として、グラスルーツ・ロビイングの存在とその重要性を指摘しました。

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2010年2月

吉原欽一専務理事が、来日中のモンゴルの国会議員団(笹川平和財団招聘)に日本の政治状況について講演しました。


吉原専務理事によるモンゴル国会議員団への講演は今年で2回目となります。訪日団メンバーは以下のとおりです。

  • ダワージャブ・ ガンホヤグ(Mr. Davaajav Gankhuyag)議員 <民主党>
  • ツェレンバト・セドワンチグ(Mr. Tserenbat Sedvanchig)議員 <民主党>
  • ガリドフー・バヤルサイハン(Mr. Garidkhuu Bayarsaikhan)議員 <民主党>
  • ドグソムジャブ・バルダンオチル(Dr. Dogsomjav Galdan-Ochir)議員 <人民革命党>
  • ソンドイ・バトボルド(Mr. Suundui Batbold)議員 <人民革命党、元内閣官房長官、元法務大臣>
  • バダムドルジ・バトヒシグ(Dr. Badamdorj Batkhishig)氏 <外交・貿易省特命大使>

Kin-ichi Yoshihara, "Hatoyama, the Politics of Change in Tokyo and Its Impact".(英文レジュメ)

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2010年2月

茶谷展行主任研究員が日本テレビ『ズームイン!!SUPER』に出演しました。


茶谷主任研究員は、トヨタのリコール問題に関するアメリカ連邦議会の公聴会の持つ意味などについてコメントしました。

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2010年2月

中村克彦研究部長の論考が済州平和財団(韓国)のニューズレターに掲載されました。


中村研究部長は、政治主導を標榜する鳩山政権の誕生により、従来の日本政治において官僚が担ってきた「政策知識人(ポリシー・インテレクチュアル)」としての役割も終焉を迎えつつある一方で、それに代わる政策知識人を生み出せないことが鳩山外交の不安定さに繋がっていると指摘。同時にそうした状況は新たなアイデアを提供できる政策知識人・シンクタンクを生み出す契機になり得ると論じています。

・Katsuhiko Nakamura, “Japanese Diplomacy and the Role of Policy Intellectuals: The Significance of the Birth of the DPJ Hatoyama Administration”.

済州平和研究所(Jeju Peace Institute, JPI)

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2010年2月

社団法人アジアフォーラム・ジャパン(AFJ)は、ペンシルベニア大学の『世界有力シンクタンク調査』で今回も高く評価され、日本で2位、アジアでは18位にランクされました。


今回の調査では、選考対象となるシンクタンクが昨年の約5000から6305(169カ国)へと大幅に増加しました。そうしたなか、AFJは3年連続のランクインを果たし、日本で調査対象となった108のシンクタンクのなかで2位、アジア地域1183のシンクタンクのうち18位にランクされました。

『世界の有力シンクタンク調査(The Global “Go-To Think Tanks ”)』とは?
 シンクタンク研究の権威であるジェームズ・マクギャン(Dr. James G. McGann)博士が、米国ペンシルバニア大学のシンクタンク調査研究プロジェクト「シンクタンクと市民社会プログラム(The Think Tanks and Civil Societies Program)」を通して毎年実施しているシンクタンクに関する調査研究報告書です。「アイディアの市場におけるインサイダーのためのガイドブック」と位置づけられる同報告書は、いまでは英国Economist誌や米国のForeign Policy誌など有力誌でとり上げられ、国連も高い関心を寄せるほど権威あるランキングとして知られています。
世界各国のジャーナリスト、シンクタンク、学術団体や国際機関などの専門家1000名以上が3段階からなる選考プロセスに関わっており、公正かつ客観的な選考基準によってランキングが作成されています。選考基準は多岐に及びますが、各国政府の政策決定過程のみならず、その活動が広く市民社会に貢献しているかどうかが重要な要素になります。 この報告書は単なるランキングにとどまらず、世界のシンクタンクの動向を知るうえで貴重な資料ともなっています。以下のリンクから全文をご覧いただけます。

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▲『世界有力シンクタンク調査』


AFJ Newsletter(English)

The Global "Go-To Think Tanks"(『世界有力シンクタンク調査』)

*PDFリーダーはこちらからダウンロードして下さい。

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2010年2月

茶谷展行主任研究員のオバマ政権の現状に関する分析が『週刊ダイヤモンド』(年末・年始合併号)に掲載されました。


『週刊ダイヤモンド』は例年、年末・年始号で国内外の著名な専門家による新年予測特集を組んでいます。今回の「2010年大予測」特集にも、外交問題評議会の(CFR)リチャード・ハース会長や、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授といった錚々たる顔ぶれが寄稿しています。
「米国政治」に関する分析・解説の依頼を受け、茶谷主任研究員は、米国で盛り上がる保守派のグラスルーツ活動を例に、日本での一般的なイメージとは異なるアメリカの「保守」と「リベラル」の現状を指摘。そのうえで、2010年秋の中間選挙を睨みオバマ政権が保守的な政策に軸足を移さざるを得ないと論じています。全文は下記のリンクでお読みいただけます。

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▲茶谷展行主任研究員


茶谷展行「米国内で台頭する反オバマ勢力−政権の軸足は”保守”へと動く」

*PDFリーダーはこちらからダウンロードして下さい。

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2010年2月

中村克彦研究部長がロイター(英語版)の取材を受けました。


中村研究部長は取材に対し、日本の政治状況についてコメントしています。下記リンクから記事をご覧いただけます。

・Reuters(Feb. 3, 2010)

・Reuters(Feb. 1, 2010)

・Reuters(Jan.14, 2010)

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2010年2月

堀圭一研究員が日テレnews24に出演しました。


1月27日に行われたバラク・オバマ米大統領の一般教書演説の注目点を分析し、オバマ政権二年目の展望について解説しています。以下のリンクからご覧になれます。

・オバマ大統領の一般教書演説検証

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2010年1月

AFJエグゼクティブ・セミナーを開催しました。


今回は外務省から専門家をお招きし、「日本のODA政策の現状と展望」をテーマに討論しました。

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